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最近の貧困にはにおいがないんです」。あるケースワーカーは明かす。貧困に陥った人が最初に削るのは、衣食住のうち衣類。その後住環境に気を配れなくなった時に発するにおいが「貧困のサイン」となる。だが最近は周囲の目を気にしてか「衣・住」は最後まで保ち、いきなり食を削る人も多いという。

安否確認のスタッフが二十四時間常駐する、JR川崎駅近くの高齢者向けマンションから食べ物を受け取りに現れたのは、気品のある女性(82)だった。 定年まで東京都庁に勤め、大酒飲みの夫と別れた後は女手一つで娘(39)を育てた。月額二十二万円の年金から十三万円の家賃を出すのは負担が大きいが、「お母さんがここに住んでくれたら安心」と娘に勧められた。

今年に入り、その娘が心の病で休職した。離婚してほかに身寄りのない娘の生活費を肩代わりするため、家賃とは別にかかる食費四万五千円は支払えない状態に。「毎日毎日おなかがすいて、敗戦時と同じ状況」。引っ越しも考えたが、貯蓄もない。身の上話を聞いて思わず小さな手を握りしめた。女性の目からぽとぽと涙がこぼれた。 (全文はソース)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061802000134.html


さて、生活困窮者の話題となるとこのような記事が多くあげられ批判の対象となっています

食料を現物支給したり行政が生活をチェックしたりさまざまな行動をしていますが
一向に改善は見られず税金が投入されてしまうのでは批判の対象となってしまうのは致し方ないこと
といえるでしょう

では、どうすればいいか

将来において私が行動するにあたってこのような問題を解決する方法として

『自衛隊』というキーワードを記載します


具体的な内容としては
自衛隊は有事の際、どのような状況であっても安定した活動を可能とする必要があり
自衛隊に独自の生産体制をもたせ自給自足を可能とさせる為、生産補給部の創設を行う

と、いうものです

この事がなぜ生活保護と関係あるのか
それは生活困窮者、難民、孤児など生活弱者を保護し勤労従事してもらう場所
としての保護区が生産補給部にあたるからです

生活困窮者の多くは衣食住、趣味嗜好、労働、人間性、身体のどこかに問題がある為に生活に
支障をきたします

しかし、明確な労働場所、無料の食事、住居、生活必需品、規則正しい生活と最低限の賃金
が設定されてさえいれば安定した生活を送ることができ心身を改善する事が可能なのです


今、現在では人権を尊重しすぎるあまり金銭だけを与え本人の自由意志に任せていますが
そのようなことをしていては多くの税金を必要とし結果的に更なる生活困窮者を生み出す
貧困のスパイラルを生み出すだけではなく本人の為にもならないのです

つらい、悲しい、苦しい

生活困窮者は常々そう訴え、周囲の人間がかわいそうかわいそうと甘やかす

それは本当に本人の為になるでしょうか?

いいえ、堕落させる事は本人の為ではないのです

生活困窮者ではなくとも多くの人たちはつらく、悲しく、苦しくともがんばって生きている

みんな大変なのです

だからこそ安易に甘やかす現状を打破する為先に述べた保護区を設定し
生活保護を受けるのであれば任意の場所にて勤労を従事する

そのような社会構造を作らなければならないのではないでしょうか


このような話をしても一人ではただの妄想で終わってしまうでしょう
しかし、より多くの人が意見をだしどうすればいいか考え行動することで
妄想は現実となりえます

願わくばより多くの人がこの記事を見て何かを感じていただければ
そう切に願います


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 5月21日に品川で行われた「カヤックのしごと展」展示コンテンツにて
タグチ工業が「VRガジラ」を展示。

 「ガジラVR」は、岡山県のタグチ工業による解体の未来を創り出すプロジェクト「PROJECT GUZZILLA」のVRコンテンツ。重機型巨大ロボットの「スーパーガジラ」に搭乗して操縦を体験できるというもので面白法人カヤックが企画・制作、および内装のデザイン・制作をしているそうです。





爆発寸前の地下施設から制限時間内に脱出するというものですが動画で見る限り
凄いと感じるのではないでしょうか

近年ではヘッドマントディスプレイやバーチャルリアリティなどメディアで多く取り上げられ
一般的にはイマイチ浸透していませんが将来的には様々な事に利用され一代コンテンツとなるのではないでしょうか

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ふともも写真館、その響きだけで多くの人が興味を惹かれるだろう

安易に卑猥なものと批判するか芸術性を見出し称賛するか
人それぞれであるがふとももの美しさを表現するため写真に収めているのがゆりあさんという方で

更に女性からの支持も多い事が驚きだ



http://www.excite.co.jp/News/bit/E1416110100577.html

そして、このような作品を展示するのがTODAYS GALLERY STUDIOさんで
興味を持たれるようなイベントを多く 展開している

http://www.tgs.jp.net/index.html

地方では多額な資金を使い多くの美術館を建てるがこのような前衛的なイベントを行う事はない
芸術とは単なるファッションではなく見る人来る人が胸を熱くし感動を得られる内容であってこそ
意味があるといえるだろう

有名な作者だから素晴らしい

だから多額のお金をだして設置、展開すればそれでいい


そうではない


真に芸術を語るのであれば名前や実績など関係なく心から素直に称賛できるもの


それこそが芸術であり推進推奨すべきものなのだ


世の中には未だ見ぬ多くの素晴らしいものがある
願わくばそのような素晴らしいものが注目され多くの人に感動を与えられるようになればと願う


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「性的暴力」漫画の販売禁止論に「否」 日本の女性団体「規制でかえって差別的状況に」

「性的暴力を描写した作品の販売禁止」が、逆に日本の女性に対する差別につながる――。国連女子差別撤廃委員会に対し、こんな内容の意見書をホームページに公開した日本の「女性団体」に注目が集まっている。

意見書では

創作分野への規制は「女性漫画家が活躍する場を奪う」と指摘。

「架空の性的暴力」を取り締まるよりも、実在する女性への人権侵害の問題に取り組むべきだと提言した。


「女性の権利の保障として意味がない」

スイス・ジュネーブの国連本部で2016年2月16日に開かれた「国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)」で、「女性に対する性的暴力を描写したビデオゲームや漫画の販売禁止」が審議された。CEDAWが性的な暴力描写を含む創作物の販売禁止を審議することは初めてではなく、2009年8月には日本政府に対し販売禁止の措置をとるよう勧告していた。

過去の勧告文を見ると、成人向けのゲームや漫画に限らず、一般向けの作品も販売禁止の対象とされている。そのため、吉田秋生さんの「BANANA FISH」といった著名な漫画作品も、性暴力シーンを含むため絶版になる可能性があると指摘する声もある。

こうした主張に反対の声をあげたのは、CEDAWが「権利を守る対象」と公言している「女性たち」だった。

女性クリエイターらが設立した「女子現代メディア文化研究所」は16年2月28日、CEDAWに対する意見書をホームページ上に公開。性暴力を含む創作物の販売を禁止することは、女性の権利を保障するために、手段として「妥当か否かを問われれば、それは否」と主張した。


意見書の趣旨は、大きく2つに分けられる。まず、漫画やゲームなど創作物上の「架空の性的暴力」を取り締まるよりも、実在する女性への人権侵害の問題に取り組むべきだと提言。さらに、こうした運動は「女性の権利の保障として意味がない」と言い切った。


続けて、「少女漫画」というジャンルには「性」を題材としたものも多いため、「性的暴力を描写した作品の販売禁止」は、女性漫画家が活躍する場を奪うと指摘。過去の女性クリエイターの活動を否定することにも繋がると述べ、創作分野への規制は「かえって日本の女性に対する差別的状況を生み出す」と強く非難した。

参院議員からも「国連から勧告を受けるのは筋違い」の声

この意見書には、16年3月4日時点で10人の女性文化人が賛同を表明している。ホームページに掲載されている賛同者名簿には、同研究所の共同代表をつとめるデザイナーの山田久美子さん、ボーイズラブ(BL)作家の水戸泉さんをはじめ、明治大学の藤本由香里教授や武蔵野美術大学の志田陽子教授らが名前を連ねている

「表現の自由」をめぐるCEDAWの動きに注目しているのは、女性団体だけではない。16年2月に「表現の自由を守る党」を立ち上げた山田太郎参院議員は、J-CASTニュースの取材に対し3月4日、「日本の文化であるマンガ・アニメ・ゲームについて、国連から勧告を受けるのは筋違い」と、事務所を通じ回答を寄せた。

さらに、仮に新たな勧告を受けた場合「日本の立場を主張し、きちんと国を挙げ反論すること」が重要だと述べ、

「本日も参議院予算委員会で岩城法務大臣から『モデルが実在しないマンガ・アニメ・ゲームなどが人権侵害に当たることはない』との答弁を得ています」

などと明かした。

続けて、16年1月18日の予算委員会でも、岸田文雄外務大臣から「(創作物と性犯罪の関連について)根拠が不明なものはきちんと論拠を求めていく」との答弁を得たことを例に挙げ、国連の勧告に対し「適切に反論するため」のフォローアップが重要だと述べた


http://news.infoseek.co.jp/article/20160304jcast20162260466/?p=1


なんでも感情的に規制してはそれは魔女裁判と同じですからね
本当にすべきことはなにか一部の感情に流されることなくきちんと理解し討論していただければと思います

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私たちは動物ではありません、人間です」。不法在留で国外退去を命じられ、大阪入国管理局で出国までの収容生活を送る外国人が2月、ハンガーストライキに打って出た。提供される食事や医療面の待遇が劣悪だ、と不満を爆発させたのだ。

それぞれの理由で日本に残りたいと願う彼らは、帰国を強いる入管に「人権侵害だ」と反発を強め、「私たちの命にもっと強い責任をもってほしい」と訴えている。

入管によると、不法在留外国人は6万人を超える。当然のことながら、収容施設の運営には国費が投じられている。処遇はどうあるべきなのか。

大阪入管によると、大阪市住之江区の施設で2月10日の朝食から、外国人収容者49人がハンストを開始した。徐々に脱落者が出る中、15日の朝食まで抗議は続いた。
http://www.sankei.com/west/news/160222/wst1602220004-n1.html

この件では多くの人が異論をなげかけていました

そして別件における自民党渡邉美樹氏のツイートでは
渡邊美樹インフルで休んだ従業員に激怒 「なんで1日1回しか電話してこないんだ?何回もかけろ!」

自民党渡邉美樹氏ツイートについて思うこと | No Second Life
渡邉氏の著作を読むと分かるのだが、この方は本当に意志が強い方だ。まさに鋼の意志と言って良いだろう。若い時から高い理想を掲げて佐川急便で働き開店資金を貯め、「つぼ八」のフランチャイズ店を出し、そこから一代でワタミグループをここまでの規模に育て上げた。

本の中にも、渡邉氏の鋼鉄の意志を強く感じる箇所が幾つもある。その中には、「20代は仕事のことだけ考えればいい」や「睡眠時間を削ってでも手に入れたかった教養」など、自分を追い込み厳しい環境で努力をし続けた軌跡が書かれている。

そしてその自分への厳しさが、時として部下への厳しさへと転化されてしまっている記述もある。

幹部の部下がインフルエンザで40度の熱を出して仕事を休んだ日に、「一日に一回しか職場に電話を入れなかった」という理由で本気で怒ったと書かれている。

そしてそこには、「たとえ休んでいても、仕事のことが心配で心配で仕方ないというのが、本来あるべき姿なのではないでしょうか」とも付け加えられている。

強い人間が、意志の力で自分を追い込むのは良い。他人に迷惑がかからないからだ。 でも、その厳しさを他人に要求することは、時として危険ではないだろうか。

インフルエンザで40度の熱がある人に向かって、会社に一度しか電話を入れなかったから怒鳴るというのは、どうだろう。怒鳴られた幹部は、次からどんな病気で具合が悪くても出社するようになるだろうし、その幹部の部下にも同じように「体調不良でも休むな」と強要するようにならないだろうか。
http://www.ttcbn.net/no_second_life/archives/20703

と人に対しとても厳しい態度をとると批判がありました


しかし、もしこの自民党 渡邉美樹氏が入管や不当な生活保護を受けている人を対応したら
どうなるでしょう?
その手腕から問題を解決することができるのではないでしょうか
要はその人の持ってるチカラ、能力を適材適所で活かすことがより良い世の中を作るという事なのです

問題に対し批判するだけではなく物事をどう改善するかこのような考えをより多くの人に共感していただけたらと思います

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富士経済の調査によると、植物工場の市場規模は2014年現在55億円だが、20年には約3倍の155億円になる予測だ。

「農業人口の平均年齢は66.5歳。半数近くは70歳以上のため、10年で3分の1ほどに減少する見込みです。それにより定時・定量・低品質・低価格が求められる業務用野菜の調達が難しくなります。

そのため、気象環境に左右されずに、高品質な野菜を計画的・安定的に生産できる植物工場への期待が大きくなっています」と植物工場に詳しい千葉大学大学院の丸尾達教授は話す。

植物工場には、太陽光を利用する形式と、1985年頃に日本で開発された人工光型植物工場の2タイプがあるが、ここ数年で急拡大しているのは後者だ。

近年、大手電機メーカーから食品会社まで様々な企業の参入が相次いでいるが、過度な急拡大の無理がたたり倒産する企業も出始めている。


それでも、植物工場の拡大は急務だと丸尾教授は話す。
「攻めの農業、次世代農業には欠かせない即戦力の技術要素。

現状の課題は、専用品種の開発などソフト的な開発や業界全体の標準化が遅れている点。

しかし、最重要課題は、人材の不足です」。世界的な課題である農業人口減少への対策は始まったばかりだ。

http://news.infoseek.co.jp/article/president_17371/

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お米で化粧品!注目の地方創生モデル  米からエタノールを製造

無農薬のコメから“体に優しい”自然派製品を開発
「食べられないコメ」が農家を救う!?~よみがえる休耕田!

日本人の食生活とは切り離せない、「コメ」。
しかし今、国の減反政策により、3分の1以上の水田で主食用のコメを作ることができない。
「俺たちはコメを作りたい!」―岩手県の農家からも悲痛な叫びが…。
そんな農家の窮地を救ったのが、酒井里奈。発酵技術の専門家だ。

東京農大の研究員だった酒井は、非主食用米=「食べられないコメ」から、
純度99%のバイオエタノールをつくる技術を開発。
そのエタノールを燃料にするには製造コストを100円にしなければならないのに
10000円もする
そんなコストの壁に対し付加価値をもたせた化粧品や石けんなど“体に優しい”製品を提案
無農薬のコメ由来だから付加価値も高いと述べた。


廃棄物ゼロ”の地域循環システムの構築






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 台湾で6日早朝に発生したマグニチュード6.4の大地震によって大きな被害が出ている。日本国内では発生直後から被災地に祈りをささげたり、支援を呼びかける動きが見られるが、その様子が日本滞在中の台湾人ネットユーザーによってSNSに紹介され、現地で感動を呼んでいるようだ。

 台湾メディア・東森新聞雲は6日、5日夜から京都を訪れていた台湾ネットユーザーが地震発生直後の6日午前に、嵐山の野宮神社を訪れたところ「台南高雄に天の助けがありますように 台湾の皆様の平安無事を祈ります」と日本語・中国語で書かれた紙が掲示されていたのを発見したと紹介。「情報が早い! とても感動した」といった声が寄せられたことを伝えた。

 また、同じ日に別のネットユーザーが東京・秋葉原駅前で「台湾加油」と書かれたボードを掲げて義援金を募っている日本人のグループに遭遇、摂氏8度くらいの寒さのなかで年配の女性が募金箱を持って立っていたと報告したことも紹介している。そして、この光景に対してネットユーザーからは「感動した」、「ありがとう日本」というメッセージのほか、「われわれと日本との間には、言葉にできないような感謝の気持ちがある。全世界がこのような愛に満たされればどんなにいいことか!」といったコメントも見られたと報じた。

 「困ったときはお互いさま」という助け合い精神が、日本と台湾とのあいだでは実に生きているという印象を持つ。そこには日台間の良好な関係が前提となっている部分が多少あるかもしれないが、普段から仲が良かろうが、ライバルであろうが、あるいは全く関心がなかろうが、相手が困っているときには手を差し伸べるという姿勢だけは、忘れないようにしたいものである。


http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1601920/

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台湾総統選で、「台湾独立」志向が強い最大野党・民進党の蔡英文主席が、対中融和を進めてきた与党・国民党の朱立倫主席らに大差をつけて、当選した。8年ぶりの政権交代である。

 このままのペースで対中融和が続けば、中国に 呑 の み込まれてしまいかねない。そんな不安が、蔡氏の支持を拡大したのだろう。

 蔡氏は、4年前の前回総統選で、「台湾は既に主権独立国家」と主張し、馬英九総統に敗れた。中国への経済依存が強まる中、経済界などで対中関係悪化への懸念が広がったからだ。

 今回は、民進党の「独立」色を封印し、「独立」でも「統一」でもない「現状維持」の方針を繰り返し訴える戦術が奏功した。世論調査によると、台湾住民の大半は、「現状維持」を望んでいる。

 蔡氏は「台湾に民主主義が浸透していると、国際社会に伝えることができた」と勝利宣言した。

 国民党の朱氏は、昨年11月の初の中台首脳会談を踏まえ、中台関係の安定をアピールしてきた。だが、住民には、経済緊密化の恩恵が一部の富裕層にしか及んでいないという反発が根強かった。

 国民党は、総統選と同時に行われた立法委員(国会議員)選でも大敗した。中国と台湾は別だとする「台湾人意識」が若い世代の間で高まったためとみられる。

 民進党は初めて単独過半数を獲得し、安定政権へ道筋をつけた。2014年、対中政策に反対し、立法院(国会)を占拠した若者ら中心の新党「時代力量」も議席を得た。国民党政権への不満の受け皿になったことを示している。

 蔡氏にとっては、対中関係を安定させつつ、経済発展を達成し、その成果を台湾住民に実感させられるかどうかが喫緊の課題だ。

 蔡氏の不安要素は、中台双方が「一つの中国」の原則を認めたとされる「1992年合意」を受け入れていないことだ。

 将来的な「統一」を狙う習近平政権は間接的な表現ながら、92年合意を認めなければ、「現状維持」はできないと警告している。

 蔡氏が92年合意を拒否し続けるのなら、経済交流に圧力をかけ、新政権を揺さぶるつもりではないか。台湾を訪れる中国人観光客や旅客機の直行便の制限などもカードの一つだろう。



 台湾海峡の行方は、東アジアの安定に関わる。中国に求められるのは、責任ある対応である。


http://news.infoseek.co.jp/article/20160117_yol_oyt1t50009/

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近年経済的不況により国内情勢が不安定になる中最大の懸案とされる慰安婦問題の日韓合意がなされ最終的な決着とする「最終的かつ不可逆的」な解決が盛り込まれ国際的にも事実上の解決とされた


岸田文雄外相は12月28日に韓国・ソウルで、同国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談した。その後の共同記者会見で、従軍慰安婦の問題について、「両国が受け入れられる合意を導き出すことができた」と述べ、両政府が合意したことを明らかにした。

元慰安婦を支援するための財団を韓国政府が設置し、日本政府の予算から約10億円を拠出することになった。NHKニュースなどが報じた。

NHKの中継によると、岸田外相の声明は以下の通り。合意には、安倍首相が元慰安婦に「心からお詫びと反省の気持ち」を表明することや、「最終的かつ不可逆的」な解決とすることが盛り込まれた。

1.慰安婦問題は当時の軍の関与を元に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感しています。安倍内閣総理大臣は日本の内閣総理大臣として、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちをお伝えします。

2.日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により全ての慰安婦の方の心の傷を癒やす措置を講じます。具体的には韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これを日本政府の予算で一括で供出し、日韓政府が協力し、全ての元慰安婦の方の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。

3.日本政府は以上を表明するとともに、以上申しあげた措置を着実に実行するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認します。あわせて日本政府は韓国政府とともに今後、国連等、国際社会において今問題について互いに非難・批判することを控えます。

なお先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円規模となりました。以上のことについては日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/28/japan-korea-agreement_n_8882714.html

しかし、その後も関連団体が批判を繰り返し白紙撤回を迫られる
韓国としては危機的な経済を解決するため日本との関係改善を願うが元慰安婦を名乗る女性や関係団体は自らの主張を第一に考え、国と国民の足を引っ張る

そんな危機的状況に対し更なる危機的状況が舞い込む


北朝鮮、水爆実験実施を発表だ

まさに弱り目に祟り目である

危機的状況を解決するには一刻も早く慰安婦問題を絶対的解決とし日本との関係改善をし
軍事、経済において盤石にしなければならない

しかし国家の危機に対しても自己の主張を続ける元慰安婦関係者達

国、国家は全ての国民にとって最良の選択をしなければならないのであり
一個人の為の最良の選択をしてはならない
そのことを理解した上でどのような選択をすべきか韓国という国にとっての大きな分岐点といえるだろう






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ソコヂカラとは

ソコヂカラは世の中の事を批判するだけではなく本気でどうすれば解決するか解決方法を考え実行する為に努力する人が集まる場所です。世の中の問題解決望む方は是非ご参加ください
尚、全ては参加者の任意となっていますので物事に強制はなく各員が出来る事をやりましょう。コメントするだけ情報を提供するだけ、お題を出すだけ広告をポチするだけ。何気ない事がチカラになります。是非ご参加よろしくお願いします。

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