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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000040-jij-pol

安倍内閣はこの2年、東日本大震災からの復興を最重要課題と位置付け、取り組んできた。しかし、震災から3年8カ月が経過しても避難生活者は約23万6000人。故郷に戻れない被災者は、震災直後から半分しか減っていない。東京電力福島第1原発事故の負の遺産である放射性廃棄物の処理も始まっていない。加速しない復興に被災地のいら立ちは募っている。
 ◇住宅、雇用なお課題
 安倍晋三首相は第2次政権発足後、ほぼ毎月被災地を視察に訪れ、「被災者が一日も早く普通の生活に戻れるようにしたい」として住宅や雇用確保に重点的に取り組んだ。
 避難者の移転先となる災害公営住宅(復興住宅)は、政権発足時の100戸未満から約3000戸に増加。用地取得手続きの簡素化により、住民が高台などに移り住む「防災集団移転事業」も95%が着工した。しかし、復興住宅の完成は整備計画全体の約14%にすぎず、11月13日現在で23万5957人が各地の仮設住宅などで避難生活を続けている。
 被災者の雇用確保もままならない。被災地の主要産業である水産業は販路を失ったことで売り上げは大幅にダウン。震災前の8割以上まで売上額が回復した業者は約3割にとどまり、産業再生には程遠い。新たな雇用の受け皿となる産業育成も緒に就いたばかりだ。
 ◇廃棄物「福島集約」論も
 原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設は、福島県が8月に建設受け入れを表明。受け入れ条件として「30年以内の県外最終処分の完了」を求めていたが、11月に関連法が成立し一歩前進した。だが、建設予定地の大熊、双葉両町での土地契約交渉は進んでおらず、政府が目標とする来年1月の汚染土搬入開始が実現するかどうかは不透明だ。
 さらに、放射性物質を含む指定廃棄物をめぐっては、宮城や栃木など5県で最終処分場を建設する方針だが、地元住民の激しい反発に遭い、見通しが全く立っていない。こうした中、栃木県内の候補地である塩谷町は「第1原発周辺で集約処分すべきだ」と提案。福島県内の被災者から批判が出ており、混迷している。
 ◇政権の本気度問う声
 第2次政権は15年度までの集中復興期間の予算枠を19兆円から25兆円に拡充。しかし、復興事業の本格化を受け「事業の予算規模は今年から3年間がピークになる」(達増拓也岩手県知事)見通しだ。政府は16年度以降の復興財源について明確な方針を示しておらず、被災自治体は予算確保に不安を抱く。
 被災地復興を最優先課題に掲げる安倍政権だが、中間貯蔵施設をめぐる地元との交渉のさなかの6月に、石原伸晃環境相(当時)が「最後は金目でしょ」と発言し、地元の猛反発を招いた。衆院解散を受けた21日の首相会見でも、被災地の復興に関する言及はなく、被災地からは「本当に復興を重視しているのか」と震災復興に対する本気度を問う声も漏れている。

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DMM.comは10月31日、ハードウェアスタートアップ向けの開発や検証を行う施設「DMM.make AKIBA」を、秋葉原にある富士ソフト秋葉原ビルにて11月11日から開設、10月31日から利用者の募集を開始することを発表した。ネット家電メーカーのCerevoとベンチャー企業への投資を行うABBALabが同施設に入居する。同日、会見ならびに内覧会が行われた。


 この施設は「ハードウェアスタートアップを志すすべての方々の拠点」として位置づけられたもので、富士ソフト秋葉原ビルの10階から12階までの3フロアを利用。ハードウェアの開発から環境試験、量産試作、小ロット量産までを行うことができ、総額5億円にも及ぶ最新機材が設備として設置。施設そのものの総投資額は10億円にもなったという。

 10階にある「DMM.make AKIBA Studio」は、いわゆる開発拠点。3DプリンタやCNC、3D CADといった最新の開発機材に加え、各種試験機、技術基準適合やHDMIの試験が行える試験機など、量産を目的としたハードウェア開発に必要な機材約150点をそろえている。機材の導入はCerevoが監修を行ったという。

 専属スタッフが常駐し、操作に一定の知識や技術が必要な設備についてはスタッフがサポートを行う。また、操作に関するワークショップを受講し、ライセンスを取得することによって、利用者自身が操作することも可能となっている。


ハードウェアスタートアップにおいて「言い訳のできない」設備と環境に

 DMM.comがなぜこのような施設を作ったのか。DMM.make AKIBAの支配人を務める吉田賢造氏は「個人や小規模事業者がモノづくりを行うこと、またクラウドソーシングやクラウドファンディングが融合し始めてムーブメントが起きている」という。それを背景に、同社でもこれまで3Dプリンターにて出力するサービスや「DMM 3Dプリント」、モノづくりのコミュニティサイト「DMM.make」などを展開。これを一歩進めた施設として開設したとしている。そして世界に通用するハードウェアを、秋葉原から創出することを目的としている。


 最新の設備を備えた施設の収益面については「ここからエースクラスのモノが生まれていくことが重要。例えばそれによって流通の面で活用するという直接的な収益もありえるし、あとはそれを生み出した施設と言われることは副次的な利益と考えている」(吉田氏)と、投資的な意味合いが強いものとしている。

 こと設備面においては、監修を手がけたCerevo代表取締役の岩佐琢磨氏は「こんな設備が日本にほしかったと思える機材がそろっている」という。機器を作るだけでなく、恒温恒湿や水圧試験といった、量産や輸送に必要な検証試験用の機材も導入している。

 岩佐氏は、ハードウェアスタートアップに関する相談を多数受けたものの、実際にそれが立ち上がった例がほとんど無かったというエピソードに触れ、何かが足りないという状況があったのではないかと推察。その“何か”のなかには、ほかの施設を見るなかで、設備面において十分に感じられず、言い訳をしてしまうところがあるとも感じていたという。今回の施設では、そういった言い訳ができないほど充実した設備となり、背中を押せる環境が整っていると説明した。

 ABBLab代表取締役の小笠原治氏も、電子工作で終わらせず、またお金を言い訳にせず、本格的な開発や製品化に向けた資金に悩むぐらいなら、ここに来て手を動かしてほしいとエールを送っていた。

http://japan.cnet.com/news/service/35055982/


との事だ。

世の中多くのハコモノといわれる行政施設が多くあるが本来推進すべきハコモノとはこういうものではないだろうか

日本のモノヅクリによるチカラは世界的に大きく取り上げられておりニコニコ動画などにもニコニコ技術部といわれ話題になるほど目を見張るような様々なものが作られている。

しかし、現状行政が行うのは美術館、図書館、水族館、遊園地など娯楽施設を筆頭に公民館などコミュニティ施設ばかりだ。

これでは日本のソコヂカラが失われていくのは目に見えているだろう。

人を育て、人を創るこそが何よりも国を豊かにし人々に活力を与えるということを行政関連に携わる人間は理解し今後の計画を考えていただければと思う。











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