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近年経済的不況により国内情勢が不安定になる中最大の懸案とされる慰安婦問題の日韓合意がなされ最終的な決着とする「最終的かつ不可逆的」な解決が盛り込まれ国際的にも事実上の解決とされた


岸田文雄外相は12月28日に韓国・ソウルで、同国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談した。その後の共同記者会見で、従軍慰安婦の問題について、「両国が受け入れられる合意を導き出すことができた」と述べ、両政府が合意したことを明らかにした。

元慰安婦を支援するための財団を韓国政府が設置し、日本政府の予算から約10億円を拠出することになった。NHKニュースなどが報じた。

NHKの中継によると、岸田外相の声明は以下の通り。合意には、安倍首相が元慰安婦に「心からお詫びと反省の気持ち」を表明することや、「最終的かつ不可逆的」な解決とすることが盛り込まれた。

1.慰安婦問題は当時の軍の関与を元に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感しています。安倍内閣総理大臣は日本の内閣総理大臣として、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちをお伝えします。

2.日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により全ての慰安婦の方の心の傷を癒やす措置を講じます。具体的には韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これを日本政府の予算で一括で供出し、日韓政府が協力し、全ての元慰安婦の方の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととします。

3.日本政府は以上を表明するとともに、以上申しあげた措置を着実に実行するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認します。あわせて日本政府は韓国政府とともに今後、国連等、国際社会において今問題について互いに非難・批判することを控えます。

なお先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円規模となりました。以上のことについては日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/12/28/japan-korea-agreement_n_8882714.html

しかし、その後も関連団体が批判を繰り返し白紙撤回を迫られる
韓国としては危機的な経済を解決するため日本との関係改善を願うが元慰安婦を名乗る女性や関係団体は自らの主張を第一に考え、国と国民の足を引っ張る

そんな危機的状況に対し更なる危機的状況が舞い込む


北朝鮮、水爆実験実施を発表だ

まさに弱り目に祟り目である

危機的状況を解決するには一刻も早く慰安婦問題を絶対的解決とし日本との関係改善をし
軍事、経済において盤石にしなければならない

しかし国家の危機に対しても自己の主張を続ける元慰安婦関係者達

国、国家は全ての国民にとって最良の選択をしなければならないのであり
一個人の為の最良の選択をしてはならない
そのことを理解した上でどのような選択をすべきか韓国という国にとっての大きな分岐点といえるだろう






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韓国ロビー工作で米国人に「残酷非道な日本人」の印象増した

 ユネスコ世界記憶遺産に南京大虐殺関連史料が登録された。来年(2017年)の「慰安婦関連史料」登録阻止のために何をすべきなのか。わが国が直面する課題を考える。
 
 1990年代、朝日新聞が旧日本軍の「慰安婦強制連行」を大々的に報じると、韓国では「元慰安婦」が続々と名乗りを上げた。以後、彼女たちは「日本軍は朝鮮の若い娘を暴力で脅し、慰安所に連行して性奴隷にした」との主張を繰り返し、日本への謝罪と賠償を求め続けている。
 
 自身の不遇を訴え泣き叫ぶ彼女たちの姿はメディアを通じて世界中に発信され、国際的な関心事となった。その間、日本政府が毅然とした対応を取らなかったことで、事態はさらに悪化した。
 
 1991年、韓国の元慰安婦3人が謝罪と補償を求め日本政府を提訴すると、政府は慰安婦問題の調査を開始。1993年8月、十分な調査がなされないまま当時の内閣官房長官・河野洋平氏が旧日本軍の関与と強制性を認める「河野談話」を発表し陳謝した。これが決定打となり、慰安婦問題は外交カードとして韓国に利用されるようになる。
 
 その後、韓国は米国をはじめとする国際社会に執拗なロビー工作を展開。1996年2月には「慰安婦=性奴隷」と定義する「女性への暴力に関する特別報告」(通称=クマラスワミ報告書)が国連人権委員会に提出され、日本政府による被害者への賠償などが勧告された。以後も国連ではたびたび慰安婦問題が提起され、「慰安婦制度は奴隷制度」、「慰安所は収容所」、「慰安婦は性奴隷」という誤った認識が国際社会に定着してしまった。

 2007年になると、日系米国人のマイク・ホンダ議員を中心に、「慰安婦問題に対する日本の謝罪要求決議案(慰安婦非難決議案)」が米下院に提出され可決された。これにより、多くの米国人に「女性の人権を無視した残酷非道な日本人」のイメージが植えつけられたことは間違いない。
 
 米国では、最もポピュラーな歴史教科書に「日本軍は14~20歳の女性を強制徴用し、慰安所で売春婦として働かせた」との記述があり、2011年以降は在米韓国・中国人の働きかけによって米国の各地に慰安婦碑や慰安婦像が設置されている。日本の名誉と国益を損なうプロパガンダは今も着々と進行中だ。

※SAPIO2016年2月号
by NONAME 2016/01/15(Fri)19:01:47 編集
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