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千葉市は8月28日、昨年度実証実験を行った「ちば市民協働レポート」(ちばレポ)の機能アップを図り、9月より本格的にスタートすると発表した。レポーターの募集を8月28日から、レポートの受付を9月16日から開始する。

ちばレポは、道路や公園といった市が管理する施設において、修繕や補修が必要な不具合など、地域におけるさまざまな課題についてスマートフォンアプリを活用し、市民から位置情報および写真付きレポートを送付してもらい、Web上にレポートとして公開するもの。これにより、可視化された地域の課題情報を市民と市役所が共有し、課題解決にあたる。対象は、道路、公園、ごみ、その他の4つの区分だ。


スマートフォンのGPS機能を使うことで、位置情報が自動で取得でき、写真も簡単に撮れる。昨年の実証実験では添付できる写真は1枚のみだったが、場所を特定しずらいということで、本番では3枚まで可能にしたほか、動画での報告も可能にした。

報告された情報は、市側で地図上にアイコンで表示し一般公開する。地図上のアイコンをクリックすることで、詳細情報を参照でき、同じ不具合について複数報告されることを防ぐ。

アイコンは、色分けされ、「新規投稿」→「受付済み」→「対応中」→「対応済み」と更新され、進捗状況がわかるようになっている。対応OSはAndroid OS 2.2以上とiOS 5.1以上。同様の機能はパソコン上でもサポートされる。

千葉市長の熊谷俊人氏は、今回の取り組みの狙いを「これまで電話やFAXなどで連絡していただき対応してきた業務の進捗を明らかにするという行政改革だ」と説明。これまで、このような業務はExcelで管理されていたが、今回のシステムでは、セールスフォースのCRMが利用されている。これにより、事務改善だけでなく、分析も可能になる。

また、電話の場合、市の職員がその都度対応していたが、アプリを利用すればその必要がなく業務の効率化が図られるほか、市民にとっても、休日や深夜でも報告できるというメリットがある。



コスト面でも、例えば、これまで街灯の電球切れは、定期的に市の職員が巡回してチェックしていたが、市民からの報告に頼れば、年間100万円単位のコスト削減になるという




これまで市民から電話で寄せらる不具合は、道路だけでも年間1万3,000件に上るという。千葉市では、これらを順次スマートフォンアプリ経由に移行してもらう計画だ。

報告された情報は誰でも参照できるが、レポートを行う場合は、事前に市への申請が必要だ。参加資格は千葉市在住、在勤、在学の人だ。市では当面5,000人の登録者を目指す。

また、今後は機能を順次拡張し花見などのスポット情報なども掲載していくほか、市民への一斉通報などにも利用する予定だ。

なお、システム費用は開発費と運用費あわせて、5年間で約5,000万円。
熊谷市長は、「今後は、他の市にも使ってもらい、全国展開を図りたい」と述べた


今回のはインフラのみですが様々な問題に対しての対応はこうした取り組みで大きく改善できる
と感じた

昔のように職員が巡回確認する手間はもちろんだが
道路計画などを行政側が配信し市民が提言するといった事も可能だろう

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地方経済の疲弊を嘆きなんとかしてくれと訴える記事を多く目にします

参照
http://www.toushin-1.jp/articles/-/1959


青森市を訪問する機会がありましたが、疲弊した地方都市経済を見たような気がしました。

再開発商業ビル「アウガ」が多額の債務超過に陥って事実上の破綻となったことは、地方自治体主導の経済活性化が限界に達していると言えます。

人口減少が続く地方都市の経済活性化は待ったなしの政策課題です。

どの記事でもこのような事を述べておりなんとかお金をと求めます

私自身も地域活性を行う行動を一度経験しましたが

最初の段階から違和感を感じずにはいられませんでした

この違和感はどの地方でも同様であると考えます

それは

『まともな議論をする気がない』

という事です


いうなればする事、方向性は決まっていて
決まっている事をいかに進めるか、という事しか考えがないのです

例えば参照とした青森の商業ビルAUGA(アウガ

青森市が中心となって建設された再開発商業ビル「AUGA(アウガ)」を運営する第3セクター会社が多額の債務超過に陥り、社長を兼任していた副市長が引責辞任に追い込まれたというものです。報道によると、一定の目途を付けた後で市長も辞任する模様です。

ザックリ言うと、青森市の肝煎りで推進されてきた商業再開発プロジェクトが破綻したということです。第3セクター方式を採用していたとはいえ、事実上は青森市の運営と見られ、その運営資金は市民が収めた税金と考えられます。

破綻の要因は、「アウガ」の商業施設(テナントショップや飲食店)への集客減少ですが、他にも要因があるかもしれません。開業直後から入居テナントが減り続けているようで、9階建てのビルは6階以上が青森市の図書館というありさまです。青森駅前のランドマーク的な存在である斬新な商業ビルが、虚しく建っている印象を受けました。

さて、このような状況地方に住む皆様なら聞いた事あるような気がするのではないでしょうか

また、ねぶた祭りの記載もありましたが
祭りが終了したら誰も来なくなる、そのような状況も同様です


他にも多くの類似行為が行われ同じように失敗し続ける
その様な行為を続けながら経済の向上が地方まで届いていない
もっとお金を地方に回してくださいといい続ける


なぜなのか?


この問いと答えをできる事なら是非とも行政や地域活性団体を行ってる人に答えて欲しい




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お米で化粧品!注目の地方創生モデル  米からエタノールを製造

無農薬のコメから“体に優しい”自然派製品を開発
「食べられないコメ」が農家を救う!?~よみがえる休耕田!

日本人の食生活とは切り離せない、「コメ」。
しかし今、国の減反政策により、3分の1以上の水田で主食用のコメを作ることができない。
「俺たちはコメを作りたい!」―岩手県の農家からも悲痛な叫びが…。
そんな農家の窮地を救ったのが、酒井里奈。発酵技術の専門家だ。

東京農大の研究員だった酒井は、非主食用米=「食べられないコメ」から、
純度99%のバイオエタノールをつくる技術を開発。
そのエタノールを燃料にするには製造コストを100円にしなければならないのに
10000円もする
そんなコストの壁に対し付加価値をもたせた化粧品や石けんなど“体に優しい”製品を提案
無農薬のコメ由来だから付加価値も高いと述べた。


廃棄物ゼロ”の地域循環システムの構築






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佐賀市(さがし)は、九州方面にある佐賀県の県庁所在地で、同県最大の人口を擁する市である。特例市。

https://www.city.saga.lg.jp/

佐賀県の経済・行政の中心地。有明海から脊振山地までを縦断する広い市域を有し、市街地は佐賀平野の中心付近に位置する。秋には嘉瀬川河川敷を中心に佐賀インターナショナルバルーンフェスタが開催され、バルーン(熱気球)の街として賑わう。

そんな佐賀市はこのたび シティプロモーションとして
「ガタバトル」~愛の戦士ムツゴロウ vs 甲殻の騎士シオマネキ~ムービー・特設サイト 完成のお知らせした

https://www.city.saga.lg.jp/main/25007.html





佐賀市は2015年1月に公開し話題となった「W・R・S・B」に続く、有明海の生き物PRムービーの第2弾「ガタバトル」~愛の戦士ムツゴロウvs甲殻の騎士シオマネキ~を公開します。ムービーを見た方が有明海・干潟の生き物に親しんでいただけるよう、特設サイトでは、愛の戦士ムツゴロウと甲殻の騎士シオマネキを応援するコーナーや、ムツゴロウやシオマネキの生態を紹介するコーナー、写真投稿コーナーなどを設けています。また、アクセス情報とともに、南部周遊バスを利用した干潟観光モデルプランも掲載し、佐賀市南部への観光誘致を目指しています。

との事だ





どうしても行政といえば堅苦しいイメージがあり敬遠され見向きもされないがこういう取り組みを続ける事で支持をうけより行政と地域の連携が取れるようになればより良い地域ができるのではないだろうか

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■オガールプラザと従来の公共事業との違いとは

オガールプラザとオガールベースを両輪に、順調な滑り出しをみせる公民連携による「オガールプロジェクト」。「オガール」とは、フランス語で「駅」を意味する「Gare」(ガール)と紫波の方言で「成長」を意味する「おがる」を合わせて名付けられた。このプロジェクトは、紫波町が2009年に策定した「紫波町公民連携基本計画」に基づいて進められている。

基本計画によると、紫波町が抱える課題として、若い世代の人口流出や商店街地区の活性化、子育てしやすい環境、雇用の確保などが指摘され、解決策として新たな町づくりが提言された。そして、計画を実施する上で導入されたのが、「公民連携手法」だった。「VFM(Value for Money)の最大化」「民間事業者の採算性・安定性の確保」「町と民間事業者との適切なリスク分担」が留意されている。

例えば、補助金を10億円確保できたら、10億円をフルに使い、その後のランニンコストを考えず、稼働率の見積もりも甘いまま、空きテナントが目立つ立派な施設を建設するのがこれまで多くみられた公共事業の失敗だった。

しかし、オガールプラザはスタートから違っていた。まずテナントを固めてから、建物の規模や建設費用を算出した。建設費用のコストカットのため、特別目的会社がオガールプラザを約11億円で建設。その後、公共施設部分を紫波町に売却した。売却した費用以外は、東北銀行の融資や町と政府系金融機関の出資で賄った。補助金に頼らない町づくりが、こうして始まった。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/10/shiwa_n_5795002.html

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世界的に人気の高い日本のアニメやゲームなどソフト産業が集積する拠点を
関西国際空港対岸のりんくうタウン(大阪府泉佐野市)に整備するため、府が事業者を公募したところ、応募はゼロだった。

ソフト産業の“聖地”づくりは橋下徹前知事(現大阪市長)時代からの肝煎りプロジェクトだが、計画頓挫の危機に、コンセプトの見直しを迫られそうだ。


大阪府の「クールジャパンフロントまちづくり事業」は、府営りんくう公園(泉佐野市)の敷地約10ヘクタールにクールジャパンと呼ばれる日本のソフト産業の集積施設を開発・運営する内容。

5月に募集要項を公表し、今月16日から事業者の募集を始めたが、期限の22日までに応募が1件もなかったという。


事業は橋下氏が知事だった平成23年に府のコンペで選ばれた構想が基になっており、26年度の施設設置を目指していた。担当者は「コンセプトの見直しも含め、事業の問題点を検証し改善しなければならない」としている。
http://www.sankei.com/west/news/141024/wst1410240026-n1.html

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大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)で11日、9月12日~11月9日に開催される「ハロウィーン・ホラー・ナイト」がプレス向けに公開され、パーク内に「ストリート・ゾンビ」が大量発生した。

「ストリート・ゾンビ」は、11日の夕方18:00過ぎ、パークが暗闇に包まれるころに突如出現。今年初登場の凶悪・凶暴な"スーパー・ゾンビ"軍団が、オレンジ色の囚人服に身を包んで姿を現し、特別招待されたゲスト約100人に襲い掛かった。チェーンソーやハンマーのような武器を持って追いかけてくるスーパー・ゾンビに、ゲストは大絶叫。「キャー!!」と悲鳴を上げながら逃げ回った。

体験したゲストは、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは度を超えている」、「思いっきり絶叫したら、なんだかスッキリした」、「リアルで殺されるかと思った」と大興奮。ゲストを恐怖に陥れる「ストリート・ゾンビ」は、「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」と「ユニバーサル・ワンダーランド」を除くパーク全体に出現する。

なお、「ハロウィーン・ホラー・ナイト」は、9月12日~11月9日に開催される「ユニバーサル・サプライズ・ハロウィーン」の夜のイベントで、期間中の金・土・日・月・祝(18:00から閉園まで)に行われる。今年は、「ストリート・ゾンビ」をはじめ、初登場の2つのアトラクション「チャッキーのホラー・ファクトリー」と「呪怨~呪われたアトラクション~」など、パーク最多7つのホラー・アトラクションが登場する

閲覧注意



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アニメも放映中のマンガ「普通の女子校生が【ろこどる】やってみた。」(作者:小杉光太郎)の舞台である架空都市・流川市と、千葉県流山市が業務提携することになった。


提携するのは、作品内でアイドル「流川ガールズ」を生み出す行政課「流川市ふるさと振興課」と、流山市商工課の流山本町・利根運河ツーリズム推進室。名前が似ている上に特産物や豊かな自然など共通点もあり、流山市役所やファンから「なにか一緒にできないか」という意見が出たことから決定した。

まずは10月13日に流山キッコーマン株式会社駐車場で開催される「流山白味醂200年祭」に、作中のゆるキャラ「魚心くん」が登場。来場者は一緒に写真撮影できるそうだ。同イベントや提携に関する情報は、アニメの公式ブログが随時紹介していく。との事だ

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福井県鯖江市が元気である。一般的には鯖江市は眼鏡の一大生産拠点として有名な街だ。ZoffやJINSなど格安眼鏡チェーン店が台頭しようと、海外ブランドが人気があろうと鯖江市の眼鏡のブランドイメージは揺るがない。世界中で絶賛される眼鏡の街、それが鯖江だ。

その鯖江が最近、別の話題で注目を集めている。今年4月に鯖江市役所が発足させた「JK課」。そして今年6月に発足させた「OC課」だ。

「JK課」とは女子高生によるプロジェクトである。名称には「課」とつくが市役所で働くわけではない。また「OC課」はおばちゃんによるプロジェクトである。「JK課」では女子高生が、「OC課」ではおばちゃんが発案したアイデアを市がバックアップして進めていこうというものだ。女子高生発案による“スイーツフェアの開催”、おばちゃん考案による“多目的トイレの改善”などすでにいくつかの例が出ている。

高校生を起用したプロジェクトや町おこし的なものは鯖江市に限らない。例えば、三重県多気町の相可高校では高校生達がレストランを運営している。テレビ番組で話題になったり、ニュースで取り上げられたりして、今や地元のみならず全国的に有名になり、名物になっている。

■鯖江市の取り組みが有効である「2つの理由」
今回の鯖江市の取り組みは2つの意味でとても良い

1つ目は“PR”だ。女子高生による「JK課」、おばちゃんによる「OC課」というプロジェクトを市役所が主導で進めることは、メディアから見て“新しく”“珍しく”興味深いコンテンツだ。

佐賀県武雄市が民間企業であるカルチュア・コンビニエンス・クラブの力を借りて図書館を再生させ、地方活性化を図って成功したり、フェイスブック・シティ課という新しい部署を作ったりして、大きな話題になったことは記憶に新しい。

鯖江市の場合には地元の女子高生やおばちゃんたちが関わるという新しい形であり、メディア的には面白いと受け取られた。ほとんど費用をかけず話題を獲得した鯖江市の試みは、広告費用に換算すれば現時点でも数億円規模になっている。

2つ目は“住民の参加意識の向上”だ。「JK課」「OC課」という役割を与えることによって、そこに参加する住民達は本気になって考える。今まで政治は政治家がやるもの、つまり他人事であったのだが、自分たちにも役割が与えられることによって政治が自分事に変わったのだ。政治に対して無関心でもなく、愚痴を言うだけでもなく、自分の街を自分達が良くするという気持ちに変わった。

マーケティング的には「他人事」だったことを「自分事」にさせる過程で「ネーミング」というものが大きな役割を担うことになったと言える。


鯖江市役所が女子高生に「意見募集中」と言っていたら、今回のような盛り上がりは無かっただろう。女子高生に「JK課」というプロジェクトを預けたからこそ、女子高生に自主性を持たせることが出来た面はある。

これに似た例として、1969年に松本清(当時:千葉県松戸市長。マツモトキヨシ創業者)が「すぐやる課」という部署を市役所の中に作った。

市役所が市民のために問題解決を速やかにすることは当たり前のことである。しかし今でも“お役所仕事”と言われるように、役所の仕事は遅かったり、杓子定規だったりすることが多い。そんな状況を感じていたからこそ、松本清はあえて「すぐやる課」という名称の部署を作ったのだろう。

この部署を作ったことで、松戸市役所全体の職員の意識が変わったことは想像に難くない。プロジェクトにネーミングをつけることで、そこに携わる人達の意識は高まり、行動力も高まる効果が出るのだ。

■地方に眠るポテンシャル
残念ながら地方自治体の中には、ゆるキャラや特産物だけに安易に頼ってしまい、自己満足の域を超えられないところも少なくない。ほとんどの地方自治体には大きなポテンシャルが隠れている。それをうまく引き出す戦略作りと関係者が自主的に取り組んで行くスキーム作りこそがより大事なことなのだ。

と、新井 庸志氏は語る

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いま、海外で「WAGYU」(ワギュー)が大人気になっている。

シンガポールで人気の焼き肉店では「和牛は世界最高の牛肉ですよ」と男性客が焼き肉をほおばるが、それはオーストラリア産の牛肉だった。

お客たちは騙されているわけではなく、牛の品種として正真正銘の「和牛」であり、それがオーストラリアで育てられているという。2014年7月29日の「ガイアの夜明け」(テレビ東京)は、日本固有の「和牛」が海外に渡った経緯と、海外市場に大きく打って出ようとする日本の和牛ビジネスの現状を紹介していた。


日本には「神戸牛」や「米沢牛」などの産地ブランド牛が、全国で約230種類以上もある。一方、世界的には「神戸ビーフ」が高品質牛肉の代名詞として地位を築いているものの、全体的に知名度が低く、苦しい状況の生産者も多い。


和牛輸出を手がける食肉輸出業者「ミートコンパニオン」(東京・立川市)の植村光一郎常務は、ブランド競争に乗り切れない生産者が生き残る道として、輸出に活路を求めた。


バンコクに視察に行くと、オーストラリア産のWAGYUが一番売れていることが分かった。


しかし


日本の和牛は県単位のブランド名ばかりアピール、「日本産」ということが伝わっていなかったのだ。


「ある意味無駄なことをやって、お互いを潰し合っている」


そこで各社に、EU市場での販売は「和牛統一マーク」をつけて売ろうと呼びかけた。

牛のマークに大きく「WAGYU JAPANESE BEEF」と表示する。伊藤ハム・JA全農・日本ハムなど食肉主要5社が統一マークの使用を即合意したものの、最後まで渋っていたのは、神戸ビーフを扱っているエスフーズだった。

世界中で評価され圧倒的なブランド力を誇る「神戸ビーフ」は、日本で最も厳しい基準を設定し、「但馬牛」の中でも最高級のものだけを認定する。自分たちの努力で神戸ビーフを世界に広めたという自負があるため、統一マークには迷いがあったようだ

そんな神戸ビーフも、最終的には「オールジャパンとして共にやっていきましょう」という意向を受けて合意し、人口5億人の巨大市場へ立ち向かう。


この文を読んでいて地域活性の現状に似ていると感じた。
全ての地域が自分のところは最高だとPR、そして各団体は同じような事を伝統といい愚直に続ける。

本当でそれでいいのだろうか、地域活性の本質とは目的とはそして本当にすべき事はなにか
勢いだけで進むのではなくより多くの情報を集め考えその上で行動すべきではないのか?

できる事ならばこの問題に関してより多くの人と討議を重ね答えを見出せればと思います


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